北（きた）
かやぶきの里
重要伝統的建造物群保存地区
(京都府南丹市美山町北)

北の概要

北の主な歴史記録

第八節　重要伝統的建造物群保存地区北村 茅葺き屋根の衰退 　昭和三十年（一九五五）の町村合併時、固定資産税の課税基礎資料整備の資料によると、茅葺きの主屋の棟数は寺院を入れて一七〇六棟であった当時の世帯数は約二一〇〇で、茅葺き以外の棟のうち、平屋建、ツシニ階建も大半が杉皮葺きであった。まさに美山の村落景観は茅葺きと杉皮葺きが織り成す散居村、列居村で、田畑と里山が一体となった丹波山村型の景観を形成していた。 　時は移り、高度経済成長を支えるため、大量の労働力が農山村から都市に吸収されていくと、住まいの構造や屋根素材の変化茅葺き、杉皮葺きの衰退がすすんだ。 　この流れは全国の農山村、中でも中山間地共通のもので、高度経済成長の中で衰退に拍車がかがっていった。若い働き手の都市流出とそれにつづく挙家離村による家の崩壊と建替がすすんだ。一方、生活基盤や共同体の変化と変質、屋根の維持、葺替えの高騰から安い新素材と新しい技術による鉄板おおいへの切り替え、屋根の改造が農協の貸付先開拓もあって一気に進んでいった。 　全国的な衰退、減滅の中で北桑田郡や日吉町の方は比較的おそくまで残存させてきた。昭和五十年代の後半、郡内の全集落の踏査と聞き取りをベースにまとめられた「北桑田郡における茅葺き屋根衰退の研究」（秋房伸一）によると、多く残存させた背景には偶然の要素が重なるが、京都、大阪方面に近く挙家離村が少なかったこと、共有林を媒体にした共同体の仕組みが長く機能していたこと、離村すると共有林の権利を失うこと、統計的には経済基盤中位層の残存率か最も高く、地区内で五棟以上の茅葺きをを残存させているところが最も遅くまで維持してきたこと。後継者が出ていったあと建替えるという二重投資を避けたところが多くの茅葺きを残存させてきたとしている。 　その北桑田郡二町と日吉町も他の町より十数年遅れて同じ道筋をたどることになった。三町の中で残存数、率共一番であった美山町も上表のような推移をみることになった。新素材の鉄板おおいが一気に普及していく昭和四十五年（一九七〇）前後の減少が特に激しかった。以後、平成五年（一九九三）の保存地区選定にともなう町単費での「葺替え補助条例」が施行されてもその流れはとまらず現在に至っている。 転換点 　戦後の人口の急激な都市集中の流れの一方で第一次石油ショックの頃から、都市住民の中に科学万能の文明の先行きへの不安などから、農山村への意識に変化が見られるようになり、開発や生活形態の近代化から取り残されているかのような茅葺き屋根の住居の多い美山の山村風景や、芦生の京大演習林が、近畿圈唯一の「原生林」として注目を集め、さらにそこを源流とする由良川が鮎釣り客に高い評価を受けるなどのことと相まって、訪れる人々が、年々増加の傾向を示し始めていた。 　茅葺き住居が多数残存し、また茅葺き以外の住宅でも伝統的工法による建造物の多い美山町が、歴史的農山村景観の保存地区候補として文化庁の調査対象に選ばれ、昭和六十三年（一九八八）、美山町での七ヶ所の予備調査のあと、調査受入れの回答があった三ヶ地区（北・南・下平屋）の調査が着手されることになった。訓査受入れの住民懇談会が何回かもたれ、教育委員会を窓口として「保存対策協議会」が住民代表を入れて組織された。調査員の先生を交えての夜の学習会、北地区住民の各地の視察研修が取り組まれた。 　その後、アンケートの実施、住民懇談をとおして三集落の伝統的建造物群の保全への関心にかなりの温度差が浮かび上がった。その背景や条件として考えられるのは、主要な経済基盤の違いで、特に下平屋は専業及び一種兼業農家の比率が高いこと、川を挟んで集落が二つに分かれる形になっていること、茅及び杉皮葺きの比率が北より低いことがあった。南の方は下請けをふくむ就労形態と半専業率で北との差があったことや、一部に価値観の違いの見られたことがある。特に北は就労面で他の二地区より厳しかったことと関係して、共同体の営みが伝統的に強かったこと、調査以前の「かやぶき屋根保存組合」などの取り組みや、学習機会と事務を担う層の差もあり、結局保存地区選定の申請は、住民合意の得られた北地区に絞られた。 京都府シンボルづくり事業の受入れ 　平成二年以降になると、都会の人々の生活意識や価値観が大きく変化し、環境問題への関心、ふるさと回帰の現象が加速されていった。今ほど深刻な経済状況でなかっただけに、山村風景へのあこがれをもつ牧歌的な思い入れも強かった。また行政や議会も、過疎の町の活性化の手段として、競争にさらされにくい自然や歴史遺産を前面に打ち出す方向も大きな要素の一つとして考えるようになり、施策面でのシフトも次第に強化されていった。 　京都府も歴史的、文化的な遺産をペースに、地域振興のモデルとして特色のある事業展開をすすめる方向を試行していた。美山町から提出された二つの企画書のうち「茅葺き山村歴史の里整備事業」が採択され、北地区が適用地域に決まった。事業内容は別稿で紹介しているとおり、かや収納庫、民俗資料館の整備、集落保存センター（お食事処きたむら）の建築、写真展、集落案内板、印刷・出版等であった。 　事業の推進は住民組織の「シンボルづくり運営協議会」が母体になり、町並み保存、資料館、かや組合、保存センター、ふるさと産品、環境の各専門部会を置き、全戸がどこかに所属する形をとった。同時に、お食事処の「保存センター」の運営は、有限と無限の出資者を募り、若手の担い手を支援する形で経営していくことになった。 　報道関係の高い注目度の中での幅広い紹介をバネに、入村者は飛躍的にのび、資料館、土産物のもち加工共順調な歩みを見ることになった。 保存地区の選定 　行政をはじめ町内外各方面の支援と理解を受け、平成五年十二月八日、全国で三六番目、（現在は六九地区）茅葺きを中心とした農山村では三番目の伝統的建造物群保存地区の選定を受けることになった。 　保存地区選定についてはシンボルづくり事業の受入れと事業展開があって、施設運営、維持管理の不安は少なかったが、住民合意についてはいくつもの曲折があった。小さい集落であるが、生活基盤と共同体のシステムの違い、農山村での生業や価値観、屋根構造の違い、所得格差、家族構成、苗と株うちの大小、後継者の有無、住居の位置など、都市部とは異なった社会関係を克服しての合意であった。その中でも、レストラン経営、養鶏でのＵターン、かやぶき職人見習いの登場、他郷で暮らす後継者の支持が重なり、積極的、消極的賛成の違いはあっても100㌫の合意は、全国の保存地区でも例の無い結果となった。 　次に、美山町及び保存地区の集落景観と建造物は、自給自足に近い暮らしの中、共同体の支え合いで形成された村であるだけに、突出した家や屋敷地はなく、かっての農山村の自然な村並みの選定ということであった。 　したがって、同じ農山村の白川村萩町の建造物全棟の選定率二七㌫に対し、北村は全棟の選定率五二㌫という高い率になった。また藍玉の問屋街筋で家格の違う徳島の脇町でも全棟に対する割合は四六㌫であった。ということは保存に対しても、自然の立地のなかで、あたりまえの村並みと農地と里山のかかおりをとおし、歴史的な暮らしの姿、営みがなり立っていたということで、自分たちが普通にやってきた修景や保全への努力をそのまま続けることか観光客の誘引と再訪につながり、観光関連産業を伸ばしていくことになるのだと理解されていった。 選定以後の推移 　結果、北村は農山村の保存地区の典型の一つとなり、全国注視のもとで、農山村再生の事例提供を任務として担うことになっていった。保全は建造物を中心にまわりの環境全体が大事になるため、田や畑、屋敷地、石垣、里道、谷筋、排水路、用水、かや場、里山もすべて保存する対象として大事にみていくことになった。 　茅葺きの里でこれだけ建物が密集すると宿命的に火災の不安があるため、文化庁の方では当初から類焼防止の放水銃の設置を予定、大蔵省との折衝で平成七年（一九九五）八月に着工、全戸、全施設一基ずつの放水銃が設置され、指令機器との連動で集落全体を水の幕でおおう工事が平成十四年（二〇〇二）五月総事業費約七億円で完成をみた。以後、春と秋の点検と訓練を兼ねた一斉放水が「かやぶきの里」の風物となった。 　選定以後の保存修景事業は屋根の葺き替えと補修が中心で、五年程の間は大量の茅の確保や刈り取りに走り回ることになった。補修が一段落したあとは年一戸程のペースで、鉄板おおいの屋根の復元工事がすすめられることになり、選定時には一九棟であった主屋が、移築一、営業棟新築三、復元七で、茅葺き主屋の棟数は三十棟に増え、保存地区の景観をひき立たせることになった。 　保存地区の施設では都市農村交流事業として「体験民宿またべ」が平成七年（一九九五）六月にオープンし、宿泊客を受け入れていくことになった。お食事処をふくめて出資者を募り、独立採算で経営、資料館やかや組合をふくめ、保存会の中の専門部会として運営管理に当っていった。従業員や管理者も公募、平成十二年（二〇〇〇）四月現在、北村きび工房をふくめ若手の専従者二名、パート三七名、うち他集落から五名を迎えることになった。 　加工部門、管理、運営部門共パート労働が中心であったのと、保存会自体り運営はほとんどポランティアですすめられてきたこと、施設がすべて公設のため償還を免れてきたことで、かなりの利益を貯えることができ、平成十二年三月までに用地の取得費、舗装等で二五〇〇万円以上を北区と共に町に寄託することができた。 事業部門の分離 　保存会として三つの事業部門をもち、来訪者の受入れと案内、情報提供、環境整備、保存修景事業の事務、広報などを専門の職員を持たないまま受け持つことには限界が見えてきた。 　従業員の福利厚生、事業の拡充、後継者の確保、年々来訪者が増えていったときの対応を考え事業部門を切り離していくことが課題になってきた。来訪に対応できる事務所と人を常駐させること、間借りでないふるさと産品の加工所をつくること、土産物の販売所をもつことが町の方から提示されてきた。どんな施設が最良の形になるのか多くの議論もあったが、一つの建物に多機能の働きをもたせた建物「かやの里」が平成十二年（二○○○）八月に竣工をみた。 　組織としては保存会を母体とした区全体の施設であるだけに、財団法人、ＮＰＯ、農事組合法人等の案もあったが、それぞれに難問があり、時間がないことから「有限会社かやぶぎの里」として歩んでいくことになった。名前は有限会社であるが単なる私企業ではない、保存地区の組織として社会的責任を担う会社であることを社是に掲げていくことになった。 　折りしも平成十三年に入ると、不況の中での余暇時代に対応しての低料金によるパック旅行の企画が増え、来訪する入村者が一気に増えてきた。休む所がない、食事の一時間待ち、それでも食べられない、見る所も限られている。土産物の不足、ゆっくり買い物ができない、日によって府道での路上駐車、交通整理・客の誘導等に対する行政の対応なし、町内各地への分散を勧めても、誘引力が弱いためか旅行会社が乗ってこない、時差を要請してもうまくいかないなど悩みの多いことである。どちらにしても、近年の入込状況が続くとしたら一集落、一地区では対応できないことで、観光施策の抜本的な改善が地元をふくめて必要になっている。せっかくの来訪であるが、一人当たり消費額七四〇円（別稿参照）ではあまりにもさびしいことである。 　会社も保存会もこの状況の中で右往左往、明快な経営戦略と長期の展望がもてないままでいるが、それでも入込客の絶対数が多いことに支えられ、右表のとおりの従業員をもち、部門ごとで責任を負いながら務めている。とくに、全体の支えの中で専従の社員を男女で五名を雇用するまでになり、保存地区十周年の歩みの中でも明らかにされているように、企業の経営と村並み保全の担い手としての期待が寄せられるようになってきた。 知井地区の観光消費額 　保存地区の観光収入にはどんな傾向がみられるのか。業務委託を受けて保存地区で運営している各施設の一人平均消費額は前ページの表のとおりで、平成十二年が七七〇円、十三年八一八円、十五年七四〇円である。観光客が増えても売上はそれに対応できないし、個人営業の民宿、野菜販売を入れても平成十五年は推定七八〇円に過ぎない。宿泊代、食事、飲物、土産、入館料をいれての保存地区の一人当たりの額としてはあまりにもさびしい数字である。 　では自然文化村の方はどうだろうか。開村五年後の平成五年（一九九三）の入村者は六七、九二一名、一人当たりの消費額は二、二九七円となっている。その十年後の入村者は一二四、四八一名で、一人当たりの消費額は二、二九七円、奇しくも同じ額になっている。消費増につなぐための施設の整備、拡張をすすめてきた結累てあるだけに、不況の影響はあっても消費者ニーズをふくめて分析されていく必要があるだろう。 　美山町全体でも観光入込客数は着実に伸び、人口比では府下屈指の観光地になっている。それも上表のとおり一人当たりの消費額はともなわず、入込客が増えるほど一人当たりの単価は下がってきている。 バスツアー客の増加 　近年は旅行会社の企画によるパック旅行が急激に増え、美山町が周回コースに設定されるようになった。余暇時代の中の不況対応、激しい価格競争の中での集客で連なってのバス四台、五台そのままでは無政府状態で村は騒然となっていく。ボーフンティアガイドで対応してきたが高齢化等も重なり続かなくなってきている。また、一人当たりの消費額は先のとおりで、人が増える程下がっていくというジレンマをもっている。 　京都新聞平成十七年二月二十二日付で、平成十五年の美山町の観光消費額は一人当り一、四二〇円と報じている。（資料提供美山町観光係）同じく京都市の観光入込客は史上最多で四、五〇〇万人を越え、一人当りの消費額一〇、九六〇円、全体で約五〇〇〇億円、関連需要、波及効果で一兆円市場と報じている。入込客を市民一人当りでみると三二・一名、美山町は年間約七〇万人、町民一人当りでは実に一三二名、京都市の四・一倍となっている。 　消費額のこれだけの開きの原因は宿泊客が極端に少ないということに尽きるだろう。大都市から中途半端な距離で、温泉をもたない、旅館、民宿等が広い町域に分散しているなど、不利な条件も少なくないが、各施設の有機的・多面的な活用、改善への取り組みが十分でない面が考えられる。 かやぶき産業と職人 　他方、茅葺き職人の方ではどうか、近年、文化財的な建物だけではなく、一般の住居の維持、古民家の再生で屋根の復元に手をつける人が着実に増えている。日本の風土によく溶け込んできた住まい、あまりにも短い期間になくしてしまった建築文化の復元への期待が心の回帰現象として高くなっているのでは。各地には茅葺き職人や材料の確保のためのネットワークがつくられ、ブロック協議会に発展してきている。仕事の紹介、融通、材料の供給、施主の紹介、発注者の掘り起こし、技術の交流がみられるようになってきた。 　町内の茅葺き請負の業者（鶴ヶ岡建築、北村屋根工事）がこの一〇年間に注文を受けて施工してきた屋根葺替えは、屋根全面の復元、小間（妻側）一面の小さい仕事をふくめて延べ四〇〇件にのぼっている。これは一つの産業であり、関連しての職人養成の働きをもち、あと広い面積の茅場をもつことができたら、茅葺き産業として美山町の顔づくりにもつながっていくのではないか。特に町の用材とのセッ卜で家そのものの移出も夢でなくなってきているのが全体のながれである。 保存地区の修景と「町葺替え補助条例」 　保存地区での修景事業は平成六年度からの事業実施となった。当初は屋根の痛みがすすんでいたため葺替えと補修を中心にすすめられ、後に外回りを昔の形に戻す工事も一部認められるようになった。その中で、工事のメインになったのは平成九年度から始まった「茅葺き屋根への復元」で十五年度までに五棟、十六年度一棟の施工をみたことである。結果昭和五十年（一九七五）前後の風景に戻すことができ、誘客資源としての機能が高くなってきた。 　保存地区外の茅葺き補助は同じく平成六年度から、条例にもとづく事業実施となり、上限二〇〇万円、補助率三割であった。行政の方でしばらく経過をみていったが、材料代等の急激な値上がりで、補助額三割は、実質二割にも相当しないことが明らかになってきた。「美山と交流する会」の温かい支えと支援の輪の広がりにも応えたいということから、平成十年度より上限三〇〇万円、五割補助に引き上げられた。工事実績は表のとおりであり、絶滅に至らないよう、かろうじて支えられている。 　補助の根拠は別章での考え方の他に、茅葺きの一般民家は築一〇〇年以上で、それ自体が文化財的価値をもっていること、つぎに歴史的風土及び景観の形成におおきなはたらきをもっていることで、または、町が代替の事業を入れて同じような価値をもつものを造っていこうとしても、とうていこのような金額ではおさまらないのではないかということである。問題は茅葺きの所有者が維持のためこまめに材料を集めたり、できる所の補修は自分たちでもやれる技術習得の場を大事にしていく。茅葺きの家や群として利益を上げる工夫をしながら、利益のいくばくかを全体に還元し茅楊を増やしていく。茅葺きネットワークを大事にした応援の体制づくり、工賃を引き下げる方法はないのか、職人集団との協議、研究も大事な課題になっている。 美山ふるさと株式会社の設立 　…

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